デジタル化が加速する今、社会のあらゆる場面でデジタル技術の活用が求められるようになってきている。企業・産業においても、経営課題や事業環境の変化に対応したDX推進が必要不可欠だ。一方で、そのDX推進を行うためのデジタル人材が不足しているのが現状である。こうした課題を解決するためには、早急に人材を確保するのはもちろん、育成にも力を注いでいかなくてはならない。そこで経済産業省は、地域の企業・産業のDXに必要なデジタル人材を育成・確保すべく、2022年度にデジタル人材育成プラットフォームを立ち上げた。（図１） 図１　デジタル人材育成プラットフォームの概要

（経済産業省 第6回 デジタル時代の人材政策に関する検討会資料「デジタル人材育成プラットフォームの取組状況について」より） その中で特に実践的な学びの場として立ち上げられたのが、今回取り上げる「マナビDX Quest」だ。この取り組みの大きな特長は、DX推進のプロセスや課題解決の手法を学ぶ「ケーススタディ教育プログラム」と、地域企業の現場で実際の課題解決に取り組む「地域企業協働プログラム」という2つのプログラムが用意されている点。これらのプログラムを通じて、デジタル技術の基礎知識だけでなく、実践的な課題解決能力やプロジェクト推進力を磨いていくことができるのだ。また、受講者同士の交流や地域企業との連携を深めることによって、多様な視点や経験を得られる学びの場としても注目されている。 SIGNATEは今年度、経済産業省からの委託により「ケーススタディ教育プログラム」「地域企業協働プログラム」の２つのプログラムを提供。「ケーススタディ教育プログラム」では1,000人以上の受講生が学び、「地域企業協働プログラム」ではスタートアップ企業６社と約60人のデジタル人材が協働して合計10案件のDX推進プロジェクトに取り組んだ。 そんな「マナビDX Quest 地域企業協働プログラム」に参加し、受講者への課題提供を行った企業の一つが、デジタルマーケティングを中心に事業を展開する株式会社EXIDEAだ。果たして、課題提供に踏み切ったのはなぜだったのか。そして、プログラムを通じてどのような結果や気づきが得られたのか。取り組みへの想いについて、CTOである梶野尊弘さんに率直にお話を伺った。

技術の実現可能性から検証できる点に惹かれ、参加に踏み切った

まず当社について簡単に説明すると、グロースハックの考え方を基盤に、Webメディア運用やWebコンサルティング、動画制作マーケティングなどさまざまなデジタルマーケティング事業を展開している企業です。私たちが目指すのは、デジタルマーケティングの水準を押し上げ、クライアントを業界のゲームチェンジャーにしていくこと。そのためにクライアントのカテゴリブランディングやマーケティングDX推進に貢献したいと考えています。 そんな当社が、「地域企業協働プログラム」で受講者の方々に取り組んでいただく課題提供を行ったのは、技術検証に協力いただける点に魅力を感じたためです。至るところでDXの必要性が叫ばれていますが、マーケティングDXはまだまだ未開拓な部分が多いのが事実。そこで当社が率先してDX推進に向けた新規事業を生み出したいと思っていたのですが、既存事業に追われ手が回り切らないという状態が続いていました。どんな事業を実現したいのかイメージは固まっているのに、技術検証にリソースを割く余裕がない。他社に先駆けて事業を生み出したいのに、想定より時間がかかってしまう。どうしたものかと悩んでいた中、「マナビDX Quest」という取り組みがあること、そしてその中の「地域企業協働プログラム」において、課題提供を行う企業を募集していることを知ったのです。最終的な決め手となったのは、提供可能なプロジェクトの幅が広い点です。DXへの意識醸成支援から施策の効果検証、新たなビジネスの計画検討まで幅広くプロジェクトの課題を設定できるため、まさに私たちが求めていた技術検証に協力してもらえる。こんな絶好の機会はないと、課題提供を決めた後はすぐに要件整理に取り掛かりました。

社会にインパクトを与えられるかどうか。その基準で課題を決めていった

いざプロジェクトの中身を考えるにあたり、特に重視したのは「最もインパクトが出るものはどれか」という視点でした。新規事業のアイデア自体はいくらでもあるものの、闇雲に課題を設定しても受講者の方々を混乱させてしまうし、何よりやる意味がなくなってしまう。せっかく共に取り組むのなら、やって終わりではなく本当に事業化を見据えたものであるべき。そして本当に事業化するには、事実として十分なニーズがあり、マーケティングDXに変革を起こせるようなものでなければならない。そう考え、昨今注目を集めているショート動画に関する課題を2つ設定しました。1つは、長尺の動画から自動でショート動画を作成するというもの。一見簡単に見えるかもしれませんが、冒頭の1秒で何を伝えるか、限られた時間の中でどのような構成にするかなど検討すべき項目は多岐にわたります。そして2つ目は、書類や画像といった資料をもとに一からショート動画を生成するというもの。背景を動かしたり、日本語の読み上げ機能を搭載したりなど細かく設定する必要があるため、非常に難しい課題だと思います。どちらの課題も一筋縄にはいかないと分かっていたため、できる限りのサポートができるようにと、動画画像などの素材、最終的なアウトプットとしてのサンプルなどを一つひとつ用意していきましたね。 一方で、進め方についてはあまり細かく規定を設けないよう意識しました。本プログラムは一般的な業務委託とは異なり、多様な知見を持つ異業種の方々が集まって取り組んでくださるため、自由に考えていただきたかったからです。実際、マーケティング企業に勤めている方や動画の編集経験のある方、SEの方や学生の方など多種多様な方々に参加していただきました。

想像以上に熱量高く、楽しみながら取り組んでいる姿が印象的だった

受講者の方々を見ていて驚いたのは、かなり熱量高く取り組んでくださっていたことです。仕事や学業と並行して参加される方が多いため、無理せずできる範囲で取り組むのだろうと思っていたのですが、良い意味で裏切られましたね。特に1時間程度のウェビナー動画からショート動画を生成するという課題は非常に難しかったと思うのですが、仮説と検証を繰り返しながら最後まで必死に取り組んでくださりました。また、どちらのアプローチの方がより精度が上がるかという議論では、当社の事例や受講者の方々の経験などを掛け合わせ、多角的な視点から検討することができました。 さらに、熱量の高さだけでなく楽しみながら取り組まれている姿も印象的でしたね。その理由を聞いてみたところ、「こんなにも業務レベルで取り組めるとは思ってもみなかったから、実際に役に立てている実感があった」「企業が実際に使っている生成AIに触れることができてワクワクした」といった意見が届いたのです。せっかくなら本気で事業化を目指せるプロジェクトにしたいと思っていましたが、その想いが受講者の方々にも伝わっていたのだと感慨深くなりました。また、事業責任者である自分が前に立って進めたことで、「具体的なレビューをしてくれるおかげで、モチベーション高く取り組めた」といった声も届き、私自身もやりがいを感じました。毎週、業務終わりに打ち合わせを行う2ヶ月間は想像以上にあっという間でしたし、得るものも大きかったですね。

どのようなステップで進めるべきか、何を使うべきかが整理できた

結果として、長尺動画からショート動画を作成する課題については、細かな調整やバグの修正を行えばα版がリリースできそうなところまで辿り着くことができました。もう一つの課題については、アウトプットの精度を上げ切ることはできなかったものの、どのようなステップで進めるべきか、どのような機能が必要かなどを整理することができました。どちらも大きな一歩になったと思います。特に後者については、どのようなモデルを使うべきかだけでなく、今後何を検討すべきか分かったのが大きな学びになりましたね。たとえば「日本の家屋」と打ち込むと侍が暮らす家屋の映像が生成されてしまうなど、今のAI技術では日本の生活を緻密に表現するのが難しいということが分かりました。つまり複雑な品詞や固有名詞においては、辞書を用意しておく必要があるということ。また、画像から情報を収集するためにOCR技術を高めるなど、最終的なアウトプットの精度を高めるために必要なタスクが具体化されました。 この結果をそのままにせず、今後は社内で事業開発をどんどん進めていきたいと考えています。すでにAPI化に着手しているため、迅速に形にしていく予定です。当初は技術検証のリソース確保が目的でしたが、プログラムを終えた今は技術検証以上の結果を得られたことに非常に満足しています。社内のメンバーだけでなく、受講者の方々の想いも乗せて、無事にローンチできるよう尽力していきたいです。

▼「地域企業協働プログラム」の実施を検討している企業様へのメッセージ

「事業化するかも決まっていないのに、参加して良いのだろうか」といった懸念点があるかもしれませんが、当社のように技術検証段階の課題もあれば、DX推進のアイデアを見つけるなど課題の幅が非常に広いため、安心して参加いただければと思います。また、せっかく参加するのであれば、実際に事業化したり社内に浸透させたりする権限を持つ責任者も共に取り組むことを強くおすすめします。プログラムが終わった後、社内でどう進めていくか判断し、継続的な取り組みにしていくこと。そこまで含めて「地域企業協働プログラム」だと考えることで、有意義なプログラムにしていけるはずです。