J-Quantsサービス利用規約

J-Quants サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」といいます。）が提供するJ-Quants サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

（適用範囲）

第１条 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２　本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

（定義）
第２条　本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
１　本サービス　当社がITやデータ分析を活用した取引を促進する目的で提供するウェブサービスを意味し、以下に定める要素で構成されるものとします。
（１）本データ　当社が利用者に貸与する、整形した状態のデータの一式を意味します。本データの内訳は以下のとおりとします。

（２）本API　利用者が本データを取得するためのAPIの一式を意味します
（３）本仕様書　本API及び本データの詳細等を記載した資料の一式を意味します。
（４）本ウェブサイト　本サービスに関して当社又はコンペティション運営会社が提供するウェブサイトの一式を意味します。
２　派生データ　本データを加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータを意味します（第４項に掲げるものに該当するものを除きます。）。
３　プログラム　電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものを意味します。（第４項に掲げるものに該当するものを除きます。）。
４　学習済みパラメータ　本データ又は派生データを用いて導出した、プログラム中のパラメータとして使用されるデータを意味します。
５　知的財産権　著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
６　利用者　当社との間で、本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）を締結した自然人を意味します。
７　申込者　本サービスの利用の申込みをしようとする自然人、又は本規約に定める方法に従って当社に対して本サービスの利用の申込みを行った自然人を意味します。
８　原権利者　本規約に基づき、当社が利用者に対して本データの利用の許諾を行うための権利を、当社に対して認めた、当該本データの知的財産権者を意味します。
９　コンペティション　本サービスに関連して、当社が開催するAI開発又はデータ分析の競技会を意味します。
１０　コンペティション運営会社　当社がコンペティションを開催するに当たり、その運営に係る一部業務の委託先を意味します。

（利用目的）
第３条　利用者は、本サービス及び派生データ並びにこれらを用いて作成したプログラム及び学習済みパラメータを、本契約の期間（以下「本契約期間」といいます。）におけるコンペティションへの参加に関する情報解析等の目的（以下「本目的」といいます。）のためのみに利用し、本目的以外の用途及び目的（商用又は学術研究の用に供する目的を含みます。）には一切利用できません。
２　利用者は、本サービス又は派生データを、第三者に対し提供し、若しくは使用させてはなりません。

（権利帰属）

第４条　本API及び本仕様書の知的財産権は、当社に帰属します。
２　本ウェブサイトの知的財産権は、当社又はコンペティション運営会社に帰属します。
３　本データの知的財産権は、原権利者に帰属します。
４　派生データの知的財産権は、原権利者に帰属します。なお、原権利者は、当社及び利用者が本目的で派生データを非独占的に利用することを許諾します。
５　本目的で作成されたプログラム、学習済みパラメータ及び資料等は、利用者が前条の定めに従う限りにおいて、本サービス及び派生データの知的財産権の範囲を除き、利用者に帰属します。

（登録）
第５条　申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「利用者情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２　当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて利用申請を行った申込者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を申込者に通知します。申込者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
３　前項に定める登録の完了時に、本契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４　当社は、申請者の利用申請を適当でないと判断した場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

（利用者情報の変更）
第６条　利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

（認証情報の管理）

第７条　利用者は、自己の責任において、本サービスに関する認証情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２　認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

（契約期間）
第８条　本契約期間は、本契約が成立した日から２０２１年６月３０日までとします。

（廃棄）

第９条　利用者は、本契約の終了後、若しくは当社又は原権利者から本データ又は派生データの廃棄若しくは消去（以下、「廃棄等」といいます。）の要求があったときには、ただちに本契約履行のために本データ及び派生データ、並びにこれらの複製物（第三者に提供された本データ及びその複製物を含む。）を全て廃棄等しなければなりません。

（利用料）

第１０条　本サービス及び派生データの利用の対価は無償とします。
２　前項の定めにかかわらず、利用者が、本データ又は派生データを本目的外で利用した場合（第三者の利用を含みます。）その他本契約又は本規約の定めに反して利用した場合には、原権利者が有償で提供する別途の情報サービスの利用規約が当該本データ又は派生データの利用に適用され、利用者は、当該利用規約に基づくサービス利用料を支払うものとします。
３　前項のサービス利用料の支払いは、この金額を超えて前項の利用者の行為により原権利者又は当社に生じた損害の請求を妨げないものとします。

（禁止事項）
第１１条　利用者及び申込者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
（１） 本サービスの本目的外の利用
（２） 本サービスの運用を妨害する行為
（３） 本サービスを利用する第三者のシステム又はネットワークに危害を与える行為、又は危害を与える危険性のある行為
（４） 認証情報等を第三者に使用させ、又は譲渡、貸与若しくは担保に提供する行為
（５） 自身を偽って又は他人を装って不正に本サービスを利用する行為
（６） 第三者の認証情報又は虚偽の認証情報等を不正に使用する行為
（７） 複数の認証情報の保有
（８） 本APIに対するリバースエンジニアリングその他解析行為
（９） ハッキング行為
（１０） 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
（１１） 公序良俗に違反する行為
（１２） 他の利用者に対して迷惑又は損害を与える行為
（１３） 犯罪行為又は犯罪のおそれがある行為
（１４） その他本サービスの運用を妨げ若しくは妨げる可能性のある行為又は当社が不適切と判断する行為
２ 利用者が前項その他の本規約に定める事項に違反して、当社又は原権利者に対して損害を与えた場合には、利用者は、当社又は原権利者が被った損害のすべてを賠償します。

（本サービスの提供の中止）
第１２条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部の提供を中止し又は制限することができます。
（１） 天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあるとき
（２） 本サービスに係る当社が運営するシステムその他の利用環境に障害が発生したとき
（３） 本サービスの利用環境の保守又は工事の必要上やむを得ないとき
（４） 電気通信事業者が電気通信サービスを中止することにより本サービスの提供が困難となったとき
（５） 原権利者が情報の配信の差止めを行ったとき
（６） 当社が本サービスの中止又は制限を別に定めたとき
２　当社は、本サービスの運用を目的として、利用者の本サービスの利用状況を確認し、本サービスの負荷状況に応じてアクセス制限等を行うことができます。

（登録抹消等）

第１３条　当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者の本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消し、本契約期間によらず本契約を解約できます。
（１） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２） 利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（３） 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日間以上応答がない場合
（４） 第２４条の各号に定める反社会的勢力に該当する場合
（５） その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

（退会）

第１４条　利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消し、本契約期間によらず本契約を解約できます。
２　退会後の利用者情報の取扱いについては、第１６条の規定に従うものとします。

（免責）

第１５条　当社は、本サービスを保証無しの条件で提供するものとし、利用者における本サービスの利用又は利用不能により発生した一切の損害等について、いかなる責任も負わないものとします。
２　原権利者は、本データを保証無しの条件で提供するものとし、利用者における本サービスの利用又は利用不能により発生した一切の損害等について、いかなる責任も負わないものとします。
３　利用者は、本サービス又は派生データの利用に際して、第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関知しないものとします。
４　本サービスは、投資の勧誘を目的としたものではなく、また、いかなる有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。
５　当社は本サービスを予告なく変更、移転、削除等を行うことができます。

（利用者情報の取扱い）

第１６条

１　当社が利用者から取得した利用者情報の取扱いは、当社の「個人情報の取扱いについて」及び「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、利用者は、これらに従って、当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
個人情報の取扱いについてhttps://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/personal-information/index.html
プライバシーポリシー
https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/security/privacy-policy/index.html
２　本契約において当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のとおりとします。
（１）利用者が当社に提供する情報
　・氏名
　・メールアドレス（コンペティション運営会社に提供しているものと同一とします。）
・コンペティション運営会社が提供するWebサービスのユーザー名
・当社又はコンペティション運営会社が実施するアンケート等において、利用者が入力又は送信する情報
（２）利用者が本サービスを利用するに当たって当社が収集する情報
　・本APIのアクセスログ（アクセス日時、IPアドレス、識別符号、引数等）
　・本ウェブサイトのアクセスログ（アクセス日時、IPアドレス、識別符号、リファラ等）及びクッキー情報
３　当社が収集する利用者情報の利用目的は、「個人情報の取扱いについて」に定めるもののほか、以下のとおりとします。
（１）トラフィック測定及び行動測定のため
（２）本サービスの維持及び改善のため
（３）本サービスに関する当社の規約、ルール等に違反する行為に対する対応のため

４　当社は、以下のとおり利用者の利用者情報を共同利用します。なお、共同利用先における利用者情報の目的外利用は、固く禁止します。

（本規約の改定）
第１７条 当社は、必要があると認めた場合であって、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に係る事情に照らして合理的なものであるときには、利用者に対し７日前までに通知を行うことにより、本規約を改定することができます。かかる場合、利用者は改定後の本規約に従うものとします。

（権利譲渡等の禁止）
第１８条　利用者は、本規約及び本契約上の地位並びに本規約及び本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはなりません。

（分割有効性）
第１９条　本規約及び本契約の条項及び条件が管轄を有する裁判所で無効又は履行強制不能と判断された場合でも、本規約及び本契約の他の条項及び条件は有効に存続するものとします。

（通知）
第２０条　本規約及び本契約上又はその履行上当社が利用者に対して行う通知は、利用者が当社に対して届け出ている連絡先に対して、当社が電磁的方法により送信した時点で適切になされたものとみなします。

（管轄裁判所）
第２１条　本規約及び本契約から生じ、又はこれに関連する当社と利用者との一切の訴訟については、当社の主たる事務所又は本店の所在を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（準拠法）
第２２条　本規約及び本契約は、日本法に従って解釈されるものとします。

（暴排宣言）
第２３条　当社は、自らが金融商品市場を支える公共的サービス企業であることに鑑みて、反社会的勢力との取引の一切を遮断するとともに、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことをここに宣言します。
２　利用者は、反社会的勢力との関係を遮断することをここに宣言します。
３　当社及び利用者は、前２項の宣言の意義を理解し、相手方が同宣言を実現できるように相手方に協力します。

（反社会的勢力の定義）
第２４条　本契約において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（１）　暴力団
（２）　暴力団員
（３）　暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）
（４）　総会屋
（５）　社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体
（６）　社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体
（７）　前各号に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められる者

（誓約）
第２５条　当社及び利用者は、次の各号に掲げる者が反社会的勢力でないことを誓約します。
（１）　自ら又はその株主（経営に事実上参加していると認められる者に限る。）、役員及び使用人
（２）　相手方との取引に係る自らの代理若しくは媒介をする者その他の関係者である個人又は法人その他の団体
２　当社及び利用者は、随時、相手方が行う、前項各号に掲げる者が反社会的勢力でないことに関する調査に合理的な範囲で協力し、相手方から合理的理由に基づき求められた資料等を提出しなければなりません。

（存続条項）
第２６条　第１０条第２項、第１５条、第１６条、第２１条及び第２２条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとします。